地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が１１月に発効する。欧州連合（ＥＵ）が３０日、環境相理事会で協定締結を決める。これを受け、ＥＵ加盟国ですでに国内手続きを終えた仏独など５カ国が先行して締結。２日に締結するインドを加えると発効の条件を満たし、３０日目に自動的に発効する。日本は開会中の臨時国会で審議する予定だが、日本を待たずに発効が決まる。

温暖化対策「パリ協定」とは

協定は、すべての国がＣＯ２などの削減にとりくむことを定めた温暖化対策のルール。産業革命以降の気温上昇を２度未満に抑え、今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す。５５カ国以上が締結し、総排出量が全体の５５％以上になることが発効の条件だった。

国連によると、９月３０日時点の締結国は米国や中国、ブラジル、北朝鮮など６１カ国、排出量の割合は４７・８％。締結を決めたＥＵのうち、国内手続きが済んでいる仏独など５カ国の排出量４・４％、２日に締結する世界第４位の排出量国インドの４・１％が積み上がり排出量の条件を満たすことになった。

１１月７日までに発効する可能…