大学の軍事研究に反対する研究者や市民が３０日、「軍学共同反対連絡会」を発足させた。防衛省の安全保障技術研究の公募に大学が応じないよう働きかけたり、「日本学術会議」が軍事研究の容認に転じないように署名活動をしたりするという。

２０１４年に結成された「軍学共同反対アピール署名の会」や「大学の軍事研究に反対する会」、「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」など１７団体と大学教員ら約１３０人が賛同している。東京都内での記者会見で、共同代表の池内了・名古屋大名誉教授（７１）は「自衛のための研究でも、攻撃を想定して軍拡路線にならざるを得ず、研究現場の学問の自由が踏みにじられていく」と述べた。

防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」は１５年度から始まり、来年度予算で大幅に増額される見通し。日本の科学者を代表する「日本学術会議」は、５月に検討委員会を設置。制度にどう対応するか議論している。（杉原里美）