米大統領選で共和党候補のトランプ氏（７０）が関係する慈善団体「トランプ財団」が、ニューヨーク州法で定められている登録をしないまま献金を呼びかけていたとして、同州司法長官が３日までに、州内での資金集め差し止めを求める通達を送った。過去にも違法状態にあった可能性があり、関連する書類の提出も求めている。米メディアによると、財団の支出をめぐっても司法長官が調べており、大統領選の争点としても注目されそうだ。

米大統領選2016

ニューヨーク州法では、年間２万５千ドル以上を集める財団は州当局に登録をしなければならない。９月３０日付の通達によると、トランプ財団は無登録のまま、今年に入って資金を集めていた。

過去に献金を呼びかけていた場合も、法に抵触していた可能性があり、司法長官は関連書類を提出しなければ「州民に対する継続的な詐欺とみなす」としている。違法な資金集めだった場合、司法長官が裁判所を通じて、返還を命じることもできるという。

トランプ財団をめぐってはこれ…