紛争が長引くアフガニスタンを支援するため、５日にブリュッセルで開かれる国際会合で、国際社会から２０１７～２０年に毎年計３５億ドル（約３５００億円）超の援助が表明される見通しであることがわかった。日本政府は１割強にあたる年４億ドル（約４００億円）前後を拠出する見込み。アフガン政府が明らかにした。

アフガン政府と欧州連合（ＥＵ）が共催する「アフガニスタン支援国際会合」では、約１００の国と機関が集まり、アフガンの復興に向けた支援策を話し合う。焦点は、国際社会の関心が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策に傾くなか、先細りが懸念される援助の規模だ。１６年までは１２年の東京会合の合意に基づき、年４０億ドルを援助することが決まっている。

アフガン財務当局の資料によると、会合を前に主要な支援国が示した年間援助額の素案は、最大の米国が約７億ドル、ドイツが約６億ドル、日本が約４億ドル、英国が約２億ドル、ノルウェーが約１・８億ドル、トルコが約０・８億ドルなど。国際機関では、世界銀行が約４億ドル、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が約３億ドル、ＥＵが約２・２億ドルとなっている。

日本外務省によると、米国に次…