住民に避難などを呼びかける防災行政無線について会計検査院が調べたところ、災害時に機能しない恐れがある情報発信器（親局）や放送拡声器（子局）が全国２７市区町に約８００基あることがわかった。設置している建物に十分な耐震性がないことなどが理由だ。検査院は国土交通省に、自治体に適切な指導をするよう求める方針だ。

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防災無線は自治体ごとに設置し、親局は災害発生時に行政の活動拠点となる市町村の庁舎などに置かれる。子局は親局から送られてきた情報を拡声放送するもので、学校などの公共施設や支柱に設置される。

検査院は、国交省の補助事業を利用して２００８～１５年度に新たに親局や子局を設置した、２０都道府県の９５市区町村を調べた。

すると高知県香南市など２市で、親局を設置している建物が耐震基準を満たしていなかった。子局についても、東京都大田区などで設置している建物が倒壊する恐れのあるものが２３基あった。

また２０市区町では、親局２基や子局６０基を設置する建物が１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震診断も受けていなかった。

耐震基準を満たしていない親局２基と、耐震診断をしていなかった親局２基が機能しなくなった場合に影響を受ける子局は、計約７００基にのぼった。

国交省の補助事業は「都市防災…