厚生労働省は７日、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。２０１４年に施行された「過労死等防止対策推進法」が、過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう定めたことを受けて作成したもので、１５年度の状況をまとめた。

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白書は２８０ページで、過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明。１９８０年代後半から社会問題化し、９１年に結成された「全国過労死を考える家族の会」の活動が同法の制定につながったことにも触れている。

１５年度に過労死で労災認定された人は９６人、過労自殺（未遂を含む）による労災認定は９３人。過労死による労災認定は０２年度に１６０人にのぼったが、１４年ぶりに１００人を割った。ただ、過労死・過労自殺（同）をあわせた認定件数は近年、２００件前後で高止まりしている。

企業約１万社を対象に１５年１２月～１６年１月に実施（回答は１７４３社）し、５月に公表した調査結果も白書に盛り込んだ。それによると、１カ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた企業は２２・７％。「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では４割を超えた。

同法は、過労死の防止策を進め…