水俣病被害者救済策の申請期限が過ぎた２０１２年８月以降に、潜在被害を調べる民間医師団の検診を受けた１５００人余りに水俣病の典型症状が現れていた。水俣病の公式確認から今年で６０年となったのを機に、九州の不知火（しらぬい）海周辺住民ら１万人分の検診記録を医師団と朝日新聞が共同で集計・分析し、明らかになった。

１５００人余の受診者は水俣病の認定や救済策を受けていなかった。被害者を「あたう限りすべて救済」（水俣病被害者救済法）することを掲げた救済策の申請受け付けは１０年５月から始まった。だが、症状が出ていながら情報不足や差別・偏見への恐れから申請できず、１２年７月末の申請期限後も取り残された被害者がいる可能性が高い。

最高裁が国の水俣病認定基準より広く被害を認め、認定を求める人が急増した０４年１１月以降の１万人余の検診記録を医師団は分析。申請期限後の受診者１５８８人中１５４２人に両手足か全身の痛覚や触覚が鈍くなる感覚障害を確認した。

また、比較のために平均年齢を…