政府・与党が、所得税の配偶者控除廃止を来年度は見送ることになった。女性の就労を妨げているとの指摘を受け、働き方にかかわらず受けられる「夫婦控除」への衣替えを視野に入れていた。代わりに配偶者控除を受けられる人を増やし、パートの人らの年収の「１０３万円の壁」を引き上げることを優先する。

財務省は、配偶者控除の対象を１０３万円から１５０万円程度に引き上げる検討をする。１７０万円という案もある。配偶者が収入を増やしても控除が受けやすくなるが、安倍政権が掲げる「働き方改革」の考え方に照らすと、配偶者控除の廃止や夫婦控除の導入に比べ後退した。

また、配偶者の年収が１０３万円超になると所得税を納める必要が生じる「課税最低限」は、据え置く方針だ。１０３万円以内で調整してきた人が年収を増やした場合、新たに所得税がかかる可能性があり、「１０３万円の壁」は完全にはなくならない。

一方、財務省は、控除を受けられる主な給与所得者の対象から、高額所得者を外す所得制限を設ける検討をする。配偶者控除の範囲拡大で税収が減る分を穴埋めするねらいだ。年収１千万円前後以上を対象から外すとみられる。

夫婦控除は、専業主婦がいる中…