民進党は１１日、旧民主党富山県連で２０１０～１５年の政党交付金計約４５２５万円の不正取得が疑われると発表した。政務活動費の不正取得を認めて議員辞職した県連幹部が白紙領収書で架空請求を繰り返していたと認定し、不正取得額を確定させた後、速やかに党が国庫に返納するとした。

佐々木隆博・党組織委員長らが富山市内で会見した。約４５２５万円の内訳は広報誌などの印刷代約３９４３万円、事務所管理費など約４０８万円、人件費など約１７４万円。このうち約１千万円は不正が立証でき、残る約３５００万円は書類の不備などから架空請求や水増し請求が疑われるとした。同期間に党本部から県連に支出された政党交付金は総額約１億５千万円だったという。

県連では９月、前代表の坂野裕一・元県議、前代表代行の山上正隆・元県議、前常任顧問の高田一郎・元富山市議がそれぞれ白紙領収書を使って政活費を不正取得したと認めて議員辞職し、党を除籍された。

県連の政党交付金の使途等報告…