日本や米国など１２カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が１４日、衆院特別委員会で審議入りした。石原伸晃ＴＰＰ担当相は「（ＴＰＰを）一日も早く実現していくためにも、我が国が率先して動いて米国を引っ張り、早期発効の機運を高めていくことが重要だ」と述べた。自民党の武部新氏の質問に答えた。

ＴＰＰには米大統領選候補のクリントン氏、トランプ氏がいずれも反対を表明している。石原氏は「米大統領選を見ても、いろんなところで保護主義や反グローバリズムの機運が出ているが、日本の戦後復興は自由貿易のもとで確立してきた」とし、「米国から再交渉を求められても、全く応じる考えはない」と強調した。政府・与党は、１１月８日の米大統領選までにＴＰＰの承認案と関連法案を衆院で通過させ、オバマ政権の任期が残るうちに米国の批准を後押ししたい考えだ。