日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。

外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。

ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。

外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の４～５月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、１０月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約５億５千万円も支払っていないという。

ユネスコ分担金をめぐっては、…