日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、被爆２世の健康や意識調査を始める。初めての全国調査で、被爆者を親に持つ人たちの健康状態や意識を把握し、国や自治体への要望につなげていく。１３日に東京都で開かれた全国都道府県代表者会議で報告された。

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調査項目は、被爆２世が対象の健康診断を受けたことがあるか▽自らの病気や健康状態と親の被爆が関係していると思うか▽医療費助成や手帳の発行など国や自治体に実現してほしいことは何か▽親の世代から被爆体験を聞いたことがあるか――など１４項目。各都道府県の被爆者組織を通じて近く配布し、来夏に結果をまとめる予定。

日本被団協はこれまで国に対し、被爆２世を対象にした病歴調査や健康診断項目の追加などを求めてきた。今回の全国調査の結果を踏まえ、こうした要望を強めていく方針。浜住治郎事務局次長は「被爆２世の実態を適切に把握するため、幅広く回答を寄せてほしい」と呼びかけている。（岡本玄）