愛知県岡崎市の中心部にある大型商業ビルの運営会社が、商業地が衰退したのに固定資産税が高いままで約３億５千万円を払い過ぎたとして、同市を相手取り、損害賠償を求めて名古屋地裁岡崎支部に近く提訴する。地方都市の中心街では、テナントが抜けたままの商業ビルは多い。裁判の行方によっては衰退する地方の商業地に影響を与えそうだ。

訴えるのは同市の「康生商業地区」を代表するショッピングセンター「シビコ」を所有・運営する会社。会社によると、１９７７年開店のシビコは２棟あり、テナントが抜けて上層階はほとんど使われていない。収入は９７年の約３億７千万円から、２０１５年には約１億３千万円に減った。一方、建物にかかる固定資産税は９７年度の約５２００万円が１５年度は約３４００万円。収入の下落率は税額の下落を上回り、運営は赤字だ。運営会社は商業地の衰退で客が減ったと主張する。近くにあった百貨店など三つの大型商業ビルはすでにマンションなどになっている。同市によると、この地区を含む市内中心市街地の年間小売り販売額は９７年の４７９億円から、０７年は２３８億円と半減した。

このため、固定資産税の評価は遅くても２０００年度から下げるべきで、１６年度までに払った約７億円の半分にあたる約３億５千万円を返すよう求めている。

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