日雇い労働者向けの雇用保険制度で、会計検査院が全国５９の職業安定所の実態を調べたところ、２０１４年度に給付金を出した２１７３人のうち、約３割の６４６人は条件を満たしていないのに支給していた疑いがあることがわかった。職安が雇用状況を十分に確認しなかったことが原因で、支給額は計約４億７千万円にのぼる。この制度をめぐっては、計約９千万円の不正受給も判明している。

「あぶれ手当」不正受給 ３２職安で計９千万円

この保険は日雇労働求職者給付金（通称・あぶれ手当）。日雇い労働者の失業対策が目的で、仕事を得られなかった日に４１００～７５００円が支給される。

対象者は日々雇用されている人や、３０日以内の期間を定めて雇用されている人。３１日以上か、２カ月続けて月に１８日以上同じ事業主に雇用されている人は、原則として資格を失う。

検査院は、１２労働局５９職安で、１４年度に受給した２１７３人について調べた。このうち６４６人は、同一の事業主に継続して３１日以上雇用されるなどしていて、資格があるとはいえない状況だった。職安が資格の有無について十分に確認していなかったという。

対象者が給付金を受け取るため…