慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は１４日、昨年１２月の合意当時に生存していた元慰安婦４６人のうち、２９人が財団の現金支給事業を受け入れる意思を表明したと発表した。財団は事業の申請受け付けを始めており、１４日の理事会で早ければ来週にも支給を始めることを決めた。

財団によると、９月末から、事業の対象者のうち、韓国内に住む元慰安婦３２人について面談を進めた。実際に面談ができたのは２９人で全員が事業の受け入れを表明した。元慰安婦らは生きている間に解決できることを評価し、事業の早期実施を要請。「私の恨みを晴らしてくれた」「生きているうちに願いをかなえて死にたい」などと語ったという。残る３人は都合がつかなかったり、面談を断られたりしたという。

海外や支援団体が運営する施設に暮らす１４人は今回、面談の対象にならなかった。特に施設に住む元慰安婦は、合意そのものに反対している人が多い。財団は今後、こうした元慰安婦らにも事業について説明し、理解を求めるという。

支給額は、合意当時に生存して…