厚生労働省は１７日、年金制度改革法案に盛り込み、２０２１年度からの実施をめざす新しい減額の仕組みによる影響の試算を公表した。仮に過去１０年間の賃金下落を適用すると、１６年度の年金受給額は現行より３％ほど減る。一方、将来の年金財政はよくなるとし、４３年度には７％程度増えるという。

試算は民進党の要求に応じて公表した。国民年金（基礎年金）を満額受給している人の場合、今年度の年金額は月約６万５千円から２千円ほど下がる。厚生年金の人の場合は、夫婦で約７千円減る。

物価が上がっても賃金が下がった場合、現行では年金額を据え置くが、新しい仕組みでは賃金に合わせて下げる。過去１０年のうち０８年と１０～１３年の５回は、賃金の下落幅が物価より大きい。試算では賃金の下落に合わせて年金額を下げた。

一方、新しい仕組みで年金額の減り幅が大きくなることで将来に回せる財源が増え、給付水準を毎年少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」は３７年度に終了できるという。４３年度の基礎年金は現行より数千円増額。１０年後以降の経済成長率が実質０・４％の想定で計算すると、現在の価値で月約６万３千円が約６万７千円になる。

政府・与党は法案の目的につい…