沖縄県東村高江の周辺で進む米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事について、都民３１４人が１７日、都監査委員に住民監査請求を出した。警視庁機動隊員の派遣中止を都公安委員会に勧告するよう求めている。都税で隊員の俸給を支払うことは公金の不当支出にあたるなどと指摘している。

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請求したのは、アニメ映画監督の高畑勲さんや東京大学大学院の小森陽一教授ら。請求書などによると、都公安委は、沖縄県公安委の援助要求を受けて７月に警視庁機動隊員を派遣。請求人らは「（機動隊員らは）法的な根拠を示さず、車両検問や工事に反対する住民らのテントなどを強制排除している」と主張している。