２０２０年東京五輪・パラリンピックで使われ、大会後に取り壊す仮設施設の整備費について、小池百合子・東京都知事が「都内分の１千億～１５００億円は都が負担する」と書いた文書を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に渡したことが２０日分かった。

仮設施設の整備費は約２８００億円と推計され、大会組織委員会が負担する当初計画から約４倍に膨らんでいる。都の調査チームは９月末、都や国などが分担し、都は１５００億円程度まで負担する案を報告書にまとめていたが、組織委や国との負担割合は協議中の段階だ。

文書はチームを統括する上山信一・慶応大教授が作り、小池氏が確認して、１８日のバッハ氏との会談時に渡された。突然の「提案」が決定事項と受け取られる可能性があるが、小池氏は２０日、「都として決めたものではない。調査チームの考え方として示した」と説明した。組織委は「本件について存じ上げません」とコメントした。

文書は「Ｇｏｖｅｒｎｏｒ’ｓ Ｏｆｆｉｃｅ（知事室）」名で書かれたが、都は２０日夜、この部分を削除して訂正すると発表した。ＩＯＣ側には今後、訂正済み文書への差し替えを要請するという。（野村周平、末崎毅）