外国人技能実習の適正化法案、可決監督強化へ衆院委

政府が受け入れ拡大を進めている外国人技能実習生について、衆院法務委員会は２１日、受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、出入国管理および難民認定法（入管法）の改正法案を可決した。いずれも昨年の通常国会で継続審議となっており、政府は今国会での成立を目指す。

「外国人技能実習制度」は海外に日本の技術を伝える国際貢献を目的として、１９９３年に始まった。安倍政権は製造業などでの人手不足を補うために受け入れをすすめており、５年ほど前は１５万人程度だったが、今年６月末時点では過去最多の２１万人に達した。

だが、実態は低賃金で長時間労働を強いる「安価な労働力」となっているとして、内外から批判もあった。厚生労働省などのまとめでは、長時間労働など労働基準法に違反する職場や、労災事故が増加しており、待遇改善が課題となっていた。