ドローンなどの小型無人飛行機を離島や山間部の宅配に活用することを目指し、国土交通省は２０１８年までに、操縦者や監視者から見えない場所でも飛ばせるようにする許可基準をつくる方針を決めた。過疎地域などで暮らす高齢者ら「買いもの弱者」の支援につなげる狙いだ。

離島など過疎地域のドローン宅配が実現すれば、インターネットなどで買った商品が早く届き、遠くまで買い物に行く必要がなくなる。災害などの緊急時には、薬や食料などの支援物資を届けることも可能になる。国交省幹部は「新聞が当日朝に届かない山間部や離島の生活をドローンが変えるかもしれない」と期待する。

過疎地域では宅配の荷物一つのためにトラックが走る距離が都市部の６倍とのデータもあり、宅配業者にとっても、コスト削減やドライバー不足解消につながると期待される。

だが現在、小型無人飛行機は航空法上、操縦者や監視者から見える範囲でのみ飛行が許可されている。災害時の被害確認などの特例を除き、海上や山間部など操縦者らの目の届かない場所では事実上許可されず、新たな基準が必要とされていた。新基準をつくるのに法改正は必要なく、航空法に基づく許可基準の「新設」で対応できる見通しだ。

ドローンを使った宅配事業につ…