４月の熊本地震で、熊本県内の工場が被災した主な大手製造業２０社の８割が、災害時の操業継続や再開に備える事業継続計画（ＢＣＰ）を見直した（見直す予定も含む）ことが朝日新聞の取材でわかった。東日本大震災後、企業で計画をつくる動きが広まったが、改善の余地が多いことが改めて浮かんだ。

検索データが語る熊本地震６カ月

県内で被害が大きかった地域に主要工場を持ち、地震で生産が止まった自動車や電機、食品関連などの大手メーカーは３０社ほどあり、９月下旬以降、書面などを通じて２０社を取材した。１９社が熊本地震前からＢＣＰをつくっていたが、１６社が計画を「見直した」「見直す予定」と答えた。

災害が少ないとみられた熊本で大きな地震が起き、震度７の揺れが続く想定外の事態だったことが背景にある。建物や設備の耐震化が不十分だったとして、トヨタ自動車系の部品大手アイシン精機や東京エレクトロンなど７社が、「耐震強化」を挙げた。生産が止まっても別の工場で代替生産すれば供給そのものは続けられるため、ソニーや三菱電機など７社は代替生産の態勢強化を急ぐ。

一方、ＢＣＰによる「備え」の…