２０１３～１５年度に耐震補強工事をした全国２００以上の橋について会計検査院が調べたところ、９都県にある複数の橋が一定の基準を満たしておらず、十分な耐震性を備えていなかった。問題のある橋は１０以上にのぼるといい、工事にかかった費用は計１億数千万円。設計ミスが主な原因で、検査院は国土交通省に改善を求めた。

検査院は、日本道路協会の基準などを満たし、震度７クラスの地震でも橋桁が落ちないような補強になっているかを調査した。すると、東京都や高知県などにある十数の橋で問題が見つかった。事業主体の国や自治体から設計を委託されたコンサルタントの設計ミスや検討不足などが主な原因という。これらの橋の多くは、災害時に使われる緊急輸送道路が通り、緊急車両が通行できる状態を保つ必要もある。

検査を受け、国交省は「設計の確認をしっかりするなど整備局などに再発防止を文書で呼びかけた」としている。

国交省は緊急輸送道路が通る橋の耐震補強工事を優先的に進めており、全国で対象となっている約６万の橋のうち７６％は耐震化が済んでいるとしている。