国税庁は２５日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年７月から全国に拡大することを明らかにした。

「パナマ文書」の公開やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による税逃れ対策の進展で、国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示した。

超富裕層への取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム（富裕層ＰＴ）」といい、２０１４年７月に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置した。現在は計約５０人で構成する。

特に多額の資産がある人につい…