２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場をはじめとした開催費用の見直しで、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府による４者協議の作業部会が１日朝、東京・虎ノ門の組織委で始まった。３日まで。

実務担当者による会合で、東京都の調査チームが見直し対象にしたボート・カヌー（スプリント）会場の「海の森水上競技場」など３会場をはじめ、セキュリティーや輸送など、分野ごとに議論。調査チームが「３兆円を超す可能性がある」と指摘した開催経費をどう削るかを話し合う。

ＩＯＣのバッハ会長と東京都の小池百合子都知事は議論の透明性を確保することで合意していたが、会合は非公開になった。組織委は「会合はプロセスの一部にすぎず、内容は一切公にしない」としている。１１月末をめどに作業部会としての結論を出し、バッハ会長や小池都知事らに報告する。（前田大輔）