２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１０月３１日、ボート・カヌー会場など三つの会場計画の再検討を含めた費用見直しを話し合う国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、政府との「４者協議」について、１１月１～３日の日程でおこなうと発表し、「会合の内容については一切公にしないこととさせていただきます」と、異例の断り書きを添えた。

特集：小池都政

その理由について組織委は、協議は事務レベルによるもので、１１月末まで継続される見込みとし、「最終的な結論となる予定はないため」と説明。内容の非公表はＩＯＣとの協議の結果、としている。

「４者協議」は１０月１８日、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長が東京都の小池百合子知事と会談した際に申し入れた。小池知事はその際、「国民や都民に見える形で情報公開を徹底できるのであれば、よろしい提案ではないか」と、議論の透明性を条件に応じていた。（原田亜紀夫）