資生堂は１日、保育事業に参入すると発表した。来年２月に保育サービス大手のＪＰホールディングス（ＨＤ）と合弁会社を設立する。企業が社内につくる保育所の運営を引き受け、従業員が働きやすい環境づくりを後押しする。

新会社の出資比率は資生堂が５１％、ＪＰＨＤが４９％。来年秋に資生堂の掛川工場（静岡県）内に定員５０人の保育所をまずは新設し、社外からも使えるようにする。その後、他企業からの運営受託を増やしていく考えだ。保育士の派遣など運営はＪＰＨＤが担う。

資生堂は、事業所内保育所の開設を目指す企業への相談業務も行う。同社は社員の８割が女性で、育児休暇制度も早くから整え、２００３年に自社内保育所を開設。こうした経験に基づいたノウハウを他社に提供する。保育所内で母親を対象にした化粧のセミナーを開くことも検討する。

待機児童は全国で２万人を超え、政府も今年度から企業の事業所内保育所を支援する制度を始めている。ＪＰＨＤの荻田和宏社長は「待機児童が減らないのは大きな問題。資生堂と組むことで新しい保育につなげたい」。資生堂の魚谷雅彦社長は「働く女性の支援がもっと必要。適切な収入が得られる事業に育てたい」と話した。（西尾邦明）