エアバッグの大量リコール問題を抱える自動車部品大手タカタが、米子会社の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する検討に入った。子会社の債務をはっきりさせ、再建を進めやすくする狙い。スポンサーの絞り込みでは、化学メーカーのダイセル（大阪市）など２陣営が有力になっている。

タカタ米子会社、連邦破産法申請を検討 事業継続図る

スポンサーを選ぶ入札では、エアバッグ部品の供給でタカタと協力するダイセルと米投資ファンド「ベインキャピタル」の連合と、スウェーデンのエアバッグメーカー「オートリブ」との２陣営が好条件を示し、有力候補となっているという。あるスポンサー候補の関係者は「いまはぼろぼろになっていても、技術力のあるタカタには価値がある」と話す。

リコール費用の支払いがかさんで、今年３月末で３００億円超の債務超過に陥っている米子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）は、米破産法１１条に基づく法的整理を検討する。事業を続けることを前提に債務の削減などを進められる再建型の倒産手続きで、リコール対応を続ける自動車メーカーへのエアバッグの供給を継続できる利点がある。

米国はエアバッグ問題の中心地…