自衛隊は７日、沖縄県うるま市沿岸で、安全保障関連法に基づき、米軍などへの後方支援を行う「重要影響事態」を想定した訓練を米軍と共同で行い、報道陣に公開した。防衛省によると、安保法に基づく訓練を日米共同で実施するのは初めて。

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この訓練は、陸海空自衛隊と米軍の陸海空軍・海兵隊が２年に１度行う日米最大の演習の一環。ハワイやカリフォルニアにある米軍部隊も含めて計約３万６千人が参加し、沖縄近海やグアム、テニアン島などで１０月３０日から今月１１日まで続く。南西諸島や朝鮮半島での有事を念頭に、弾道ミサイル対応や離島奪還作戦の訓練をしている。

７日に公開されたのは海上での救助訓練。米軍機墜落を想定し、空自ヘリから自衛隊と米軍の隊員計１２人が海に飛び込んで、救助する訓練をした。

この日の訓練内容はこれまでも…