東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、学校側の過失を認めて総額約１４億３千万円を支払うよう命じた仙台地裁判決について、児童２３人の遺族も８日、控訴する方針を決めた。９日に控訴状を提出する。

特集：大川小津波訴訟

１０月２６日に出された一審・仙台地裁判決は、市の広報車の呼びかけで教職員は遅くとも津波の襲来を到達の７分前までに予想できたと判断。学校の裏にある山に逃げることが可能だったと認定した。

遺族側の代理人弁護士によると、「到達の７分前よりも早く教職員は津波を予想できた」として控訴する。また、事前の津波対策が不十分だったことなども主張するとみられる。

市と県は「学校は海から約４キロ離れ、津波の際の避難所に指定されていた。教職員は津波を予想するのは困難だった」などと主張。７日に控訴した。