同盟国に「応分の負担」を求めてきた共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、米国の次期大統領に決まった。大統領就任後に打ち出される政策の内容によっては、日米同盟の根幹を揺るがしかねない。「トランプ・ショック」は、日本の外交・安全保障政策にも波紋を及ぼしそうだ。

タイムライン：トランプ氏、大統領選勝利への歩み

トランプ氏が当選確実 米大統領選、クリントン氏を破る

トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だ。

日米両政府は昨年１２月、２０１６～２０年度の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定で合意。５年間の総額は９４６５億円で、１１～１５年度の総額を１３３億円上回る。米国防総省の０４年の報告によると０２年の日本の米軍駐留経費の負担率は７４・５％で、ドイツの３２・６％、韓国の４０％と比べてもかなり高い。

ところが、トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が１００％負担しない場合の米軍撤退も示唆した。慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、説明を重ねてきた。

「とにかく説明を尽くすしかない」と外務省幹部。米軍駐留経費の全額負担について、防衛相経験者は「無理だ。それなら米軍基地を置けるかどうかもわからなくなる」とした上で、米軍撤退をこう語る。「考えられない選択肢だが、シミュレーションはしておかないといけない」