東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、原告となった児童２３人の遺族が９日、学校側の過失を認めて総額約１４億円を支払うよう市と県に命じた判決を不服として、仙台高裁に控訴した。

【特集】大川小学校津波訴訟

１０月２６日の地裁判決は、教職員は市の広報車の呼びかけで、津波襲来を遅くとも７分前までに予測できたと判断。裏山へ逃げることが可能だったと認めた。一方、遺族が訴えた学校の事前対策の不備や市の事後対応の落ち度の主張は「採用できない」と退けた。

これに対し、遺族側は、襲来の７分前より早い時点で予測は可能で、市の事前対策や事後対応にも問題があったと主張している。

市と県は、今月７日に控訴している。