公的年金の受給に必要な加入期間を現行の２５年から１０年に短くする無年金対策を盛り込んだ法案が１５日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。１６日にも参院本会議で成立し、来年９月分から新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。

新たに受給者となるのは保険料を支払った期間が通算１０年以上２５年未満の人。過去に専業主婦や学生だった期間のほか、海外在住の期間も特例的に加入期間と認められる場合がある。日本年金機構は約６４万人の対象者に対し、５回に分けて請求書を送付して手続きを促す。ホームページなどでも周知を図る方針だ。

来年１０月に９月分、それ以降…