熊本地震後、国の特別交付税など約５２３億円で新設した復興基金の最初の配分方針を熊本県が固めた。まずは約２６億円を地域施設の再建や幼稚園、保育園の支援に充てる方針で、１２月定例議会に補正予算案を出す。基金の詳しい使い道が明らかになるのは初めて。

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複数の県関係者が明らかにした。

復興基金は原則として既存制度の対象にならない被害が対象で、被災地の細かいニーズに応じて県が使い道を判断する。年度ごとに予算計上する必要がなく、長期にわたる復興・復旧費が支出できる。

主な使い道は、地域コミュニテ…