経団連は１５日、事務局のパソコンに国内外のサーバーから不審なアクセスがあり、ウイルスに感染させるサイバー攻撃を受けていたと発表した。会員企業の名簿などが外部に漏れた可能性があり、経団連は流出した情報が特定されれば、警視庁に被害届を出す方針だ。

ＪＴＢ、最大７９３万人分の情報流出か 不正アクセスで

経団連によると、１０月下旬から１１月初めにかけて、事務局のパソコン計２３台と、海外の複数の地域や国内にある１０カ所のサーバーとの間で、大量のアクセスが繰り返されていた。

旅行大手ＪＴＢの顧客情報が不正アクセスされた問題で検出されたのと同型の攻撃型ウイルスが発見され、経団連はサイバー攻撃と判断した。官公庁とやりとりした文書やメールなども漏れた可能性がある。経団連は会員企業の情報を管理するシステムの運用を停止し、外部に漏れた情報の特定を急いでいる。