相模原市の障害者施設で入所者１９人が刺殺された事件を受け、厚生労働省は措置入院の解除をダブルチェックで判断する仕組みに変える方針を固めた。現在は精神保健指定医１人が判断するが、各都道府県にある精神保健福祉センターの医師の意見を聞くことを義務づける。判断が難しい一部の患者のみを対象とする。

厚労省の検証・再発防止策検討チームが今月中にまとめる再発防止策の最終報告書に盛り込む。精神保健福祉法に基づく現行制度では、指定医１人が「症状消退届」を都道府県や政令指定市に提出すれば退院が決まる。（井上充昌）