厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担する割合を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。膨らみ続ける介護費を抑制する狙い。３年に１度の介護保険制度の見直しにあわせた制度変更で、来年の通常国会で法改正をめざす。

介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割だが、単身で年金収入だけの場合なら年収２８０万円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられた。今回は、年金収入だけで年収３８３万円以上の単身者など現役世代並みの所得がある人を対象に３割にすることを検討。利用者のうち数％が対象とみられる。この所得層の高齢者は医療保険の自己負担割合が現役世代と同じ３割になっており、介護の負担割合も同じ水準にそろえる。

２０００年度の介護保険制度発足以来、高齢化に伴って費用は増え続け、すでに１０兆円台になった。現役世代並みの所得がある人の負担を増やすことで制度の維持を図る。ただ、この所得層は自己負担割合が２割になったばかりのため、反発も予想される。