地方議員の調査研究などに使われる政務活動費（政活費）の支給方法について朝日新聞が全国主要１４８議会にアンケートしたところ、約９５％にあたる１４０議会で議員や会派に一定額を事前に渡す「前払い方式」で支給していることが分かった。前払いは予算を使い切ろうとして不正につながりかねないと指摘されるが、「後払い方式」導入に向けた動きは鈍い。

政務活動費の支給方法と返還率のアンケート回答結果

富山市議会（定数４０）では政活費不正取得で市議１３人が辞職。辞職した市議は「使えるものは使い切るという考えがあった」と述べた。前払いが不正の要因の一つだったと指摘されている。

朝日新聞は全国の都道府県、県庁所在市、政令指定市、中核市、東京２３区の計１４８議会の事務局に政活費の支給方法などについて先月下旬にアンケートし、さらに補足取材した。

その結果、９割超の１４０議会が議員や会派に一定額を前払いしていた。１人あたりの支給額が月６０万円と最多の東京都のほか、北海道、神奈川県、大阪府、愛知県、福岡県など支給額が高い議会は月ごとに前払いで支給していた。

一方、宮城県や兵庫県、大分市など８議会では、会派に前払いし、議員が立て替え、精算してから後払いするよう規則で定めていた。ただし、会派ぐるみで不正を隠そうとした場合には効力がなくなる。議員にも会派にも精算してから支給する「完全後払い方式」を採用する議会はなかった。

今回の調査対象外の議会では、…