朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）によると、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務を与えたことに「反対」は５６％で、「賛成」の２８％を上回った。

日米関係は「変わらない」４９％ 朝日新聞世論調査

駆けつけ警護の質問ではまず、この新たな任務をどの程度知っているか尋ねた。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」３８％に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は６１％に上った。

次に、駆けつけ警護とは、他国の兵士や民間人が武装勢力に襲われた場合、ＰＫＯで派遣された自衛隊が武器を持って助けに行くという任務であることを説明したうえで、この任務を行うことの賛否を聞くと、「反対」の４９％が「賛成」の３７％を上回った。

そのうえで、南スーダンへの派遣部隊に対し、安倍政権が今月、駆けつけ警護の任務を付与したことについて聞いた。「反対」５６％、「賛成」２８％と賛否の差はさらに広がったほか、内閣支持層でも４３％が「賛成」、４４％が「反対」と賛否は拮抗（きっこう）した。

このほか、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領とニューヨークで会談したことについては、「評価する」７２％が「評価しない」の１６％を引き離した。

内閣支持率は５１％（前回１０月調査は４８％）でやや上昇。不支持率は２５％（同３２％）だった。