政府・与党は２４日、農家の所得向上などをめざす農業改革の案をまとめた。政府の規制改革推進会議は全国農業協同組合連合会（全農）の抜本改革を求めたが、自民党農林族の反発で大幅に修正。１年以内の組織縮小などは見送られ、多くの改革は従来通り全農自身に委ねる小粒な内容となった。２８日にも推進会議が正式決定する。

メーカーから買った農業資材を地域農協を通じて生産者に販売する全農の「購買事業」について、推進会議は上乗せ手数料がコスト高を招いているとして購買組織の１年以内の縮小を求めていた。自民党は丸ごと受け付けなかった。

また、地域農協の金融部門を３年後をめどに半減させるとした提案も、見送られた。個々の経営方針は、従来通り各農協が判断することとした。

推進会議は、農協の本来の役割…