貧困や虐待などで実親が育てられない子どもを、安定した新たな家庭で育む特別養子縁組。制度をより使いやすくする議論が国内で進んでいます。１９７０年代から積極的に養子縁組を進めてきた英国で、長年支援に携わってきた民間機関「ｃｏｒａｍ（コラム） ＢＡＡＦ（バーフ）」の政策責任者、ジョン・シモンズさん（６７）に、その理念と実情を聞きました。

特別養子縁組、児童相談所と民間事業者それぞれに課題

育児放棄寸前で託された子へ 養子縁組、隠さず伝える

――どんな組織ですか。

正式名称は、ｃｏｒａｍ Ｂｒｉｔｉｓｈ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｄｏｐｔｉｏｎ ａｎｄ Ｆｏｓｔｅｒｉｎｇ（英国養子縁組里親委託機関協会）。養子縁組と里親委託に関わる自治体や民間団体などに、支援や情報を提供する拠点機関です。政府への助言もしています。

――日本では民間事業者を規制するあっせん法案が議論されています。英国ではどのように制度を整えましたか。

２６年に養子制度の法律が作られ、７０年代に、社会で子どもを育てる選択肢の一つとして重視されるようになり、制度の基礎ができました。同時に、血がつながっていても養育が不適切ならば「遺伝（血縁）より環境が大事」との考えが定着しました。現在は、保護された子にとって特別養子縁組が最良かどうかを自治体が決め、公費で５４の民間事業者やボランティア団体が仲介・支援し、裁判所が最終決定します。政府の専門機関が監査します。

――実親の意思をどこまで尊重していますか。

２００２年の法律で改革をしました。子どもの利益を一番に考え、自治体が実親の同意を得られなくても、薬物やアルコール依存、障害などで養育不可能と判断できる場合、裁判所が養子縁組を決定できるようになりました。

――日本では養親は法律婚の夫…