身近なお酒にかかる税金が今後１０年かけて大きく変わる。日本酒とワイン、酎ハイなどの税額は同じになり、成分ごとに細かく分かれるビール類の税額も一本化される。複雑な酒税の仕組みは簡素化されるが、低価格で人気の第３のビールや酎ハイは増税になり、家計に厳しい面も出る。

政府・与党が来年度税制改正大綱に盛り込む。簡素化の対象はビール類と、日本酒やワインなど醸造酒、酎ハイやハイボールなどの税額。蒸留酒のウイスキーや焼酎などは変わらない。

ビール類の税額は、ビール、発泡酒、第３のビールで異なる。日本酒やワイン、酎ハイなども異なる。これらの酒の税額を、段階を経て２０２６年１０月までに２種類に減らす。

日本酒の税額は、同じ醸造酒のワインより高いと生産者らから反発が出ていた。日本酒は現在３５０ミリリットルあたり４２円、ワインは２８円で、段階を経て３５円程度に一本化される。日本酒は減税、ワインは増税になる。

ビール類は、３５０ミリリットルあたり５５円程度に一本化する。ビールは７７円から減税に、発泡酒は４７円から増税になる。２８円の第３のビールは、２３年１０月から発泡酒に統合され、発泡酒とビールの税額が統一されれば、今の倍近くに増税されることになる。

第３のビールは、ビール各社が…