製薬会社や製薬業界の政治団体が２０１５年、政治資金パーティーへの支出や政治献金として計約１億４千万円を支出していたことがわかった。前年より約７００万円増で、パーティー券の購入総額は４年連続で増えている。国は薬価の引き下げを進めようとしており、製薬業界の危機感の表れと言えそうだ。

特集：政治資金

２５日に公開された政治資金収支報告書から明らかになった。

「日本製薬団体連合会（日薬連）」の政治団体「製薬産業政治連盟」の１５年分の収支報告書によると、６回のセミナーで製薬会社から集めた約６１００万円の収入をもとに、与野党の国会議員ら約１２０人のパーティー券を総額約４７００万円分購入。購入費は１１年には約３６００万円だったが、４年続けて増えている。１回のパーティーに対し、法律が定める上限額の１５０万円の購入も２件あった。

日薬連は、製薬会社７３社が加入する日本製薬工業協会（製薬協）やジェネリック医薬品会社４２社による日本ジェネリック製薬協会（ＪＧＡ）などの業界団体で構成。製薬協とＪＧＡ加入社のうち計４２社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に総額約９３００万円を寄付していた。

製薬業界は、政府が進める薬価…