配偶者がパートなどで働く世帯を減税する所得税の「配偶者控除」見直し案で、控除を受けられなくなる高所得世帯主の年収制限の詳細が３０日、わかった。年収１１２０万円から１２２０万円にかけ、３段階で控除額を減らす。配偶者側の年収要件緩和とともに、２０１８年からの導入をめざす。

現行の配偶者控除は、夫婦どちらかが年収１０３万円以下なら、世帯主の年収から３８万円を引いてから所得税率をかけ、税負担を軽くするしくみだ。政府・与党はこれを１５０万円以下に緩和する方針。控除額は１５０万円超から段階的に減らし、２０１万円でゼロにする。

一方、こうした減税の財源を確保するため、高所得世帯の控除額を段階的に減らす増税とセットにする。配偶者が年収１５０万円以下なら、世帯主年収が「１１２０万円以下」で控除額は３８万円、「１１２０万円超～１１７０万円以下」は２６万円、「１１７０万円超～１２２０未満」は１３万円となる。年収が１２２０万円以上になると控除は受けられない。

配偶者控除の見直しは、主婦ら…