政務活動費（政活費）不正で１３人が辞職した富山市議会は１日、６月に可決していた議員報酬月１０万円の増額について撤回する条例案を賛成多数で可決した。

富山市議会の政活費不正なぜ続々？ 「辞職ドミノ」拡大

同市議会では６月、議員報酬を月額６０万円から７０万円に引き上げる条例案が自民、公明、民進系会派・民政クラブの賛成多数で可決され、来年４月に実施予定だった。だが、増額に対する市民の批判を背景に、政活費不正が次々に掘り起こされ、主導した最大会派の自民が撤回を決めた。

条例案は自民、公明、民政クなど６会派から議員提案され、自民会派の五本（ごほん）幸正会長が提案理由を説明。６月の増額決定を「深く反省する」とし、政活費問題にも触れて「信頼回復に努めなければならず、撤回が妥当」と述べた。

一方、１１月の市議補選で初の議席を得た維新などが「報酬がどうあるべきかはすぐに結論が出ることではなく、実質的な議論がされていない」として反対した。（吉田真梨）