ＪＲ東海が技術支援する米テキサス新幹線計画の事業主体「テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）」のティモシー・キース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、朝日新聞などの取材に応じ、トランプ次期米大統領が掲げるインフラ投資について、「詳細はわからないが、極めて前向きな材料だ」と述べ、計画の追い風になるとの見方を示した。

特集：ドナルド・トランプ氏

テキサス新幹線は、ダラス―ヒューストン間（約４００キロ）を２０２２年までに結ぶ計画。ＪＲ東海の技術支援を受けて、ＴＣＰが建設計画作りを進めている。環境や安全面の審査を経て投資家からお金を募り、１８年の着工を目指す。キース氏は「規制当局の対応によるが、今のところ予定通りに進んでいる」と話した。

最大の課題は、１２０億ドル（約１・４兆円）の事業費をすべて民間資金でまかなうことだ。キース氏は「世界では年金を中心にインフラや不動産投資への強い需要がある。融資では（日本の政府系金融機関の）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が当初から関心を持ってくれており、さらに関心を高めてくれることを期待する」と話した。

米国では、大規模な減税やイン…