新築のタワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。中間階から１階上がるごとに税額が約０・２５％上がって増税となり、１階下がるごとに同じだけ下がって減税となる。上層階ほど高価格で取引される実態を固定資産税にも反映し、「タワマン節税」を抑えるねらいだ。

与党は８日にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込む方針。１７年１月２日以降に完成したマンションに適用し、１８年度の固定資産税から実施する。

高さ６０メートルを超え、おおむね２０階建て以上の新築のタワーマンションが対象。いまの固定資産税は、マンション１棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額を割り当てている。見直し案では、１棟全体の税額は変えず、中間の階を起点に上層階は増税し、低層階は減税する。

最近の取引価格の傾向を踏まえ…