福井県の原発で重大事故が起きた際、放射能への知識を生かし、住民の避難を支援するボランティア組織を、関西電力や日本原子力発電ＯＢ有志が今月発足させる。原子力防災を担当する内閣府によると、電力会社ＯＢによる住民の支援組織は全国でも例がないという。

組織名は「地域住民のための原子力緊急時援助隊」。今月１７日に設立総会を開き、その後、県に運営するＮＰＯ法人の認証を申請する。関電大飯原発元所長の肥田（ひだ）善雄さん（６６）や、関電で原発の危機管理に長く関わった岩崎良人さん（６１）が準備してきた。関係会社を含め原発に関わった経験があり、福井県内の原発から３０キロ圏内に住む６５人と、京阪神在住の６２人の計１２７人が参加する。

原子力規制委員会の指針では、重大事故時は、原則として原発から５キロ圏内はすぐに避難、５～３０キロ圏はまずは屋内退避する。

活動内容は地元自治体などと今…