モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の男性トレーダーが西武ホールディングス株の売買をめぐって相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会は６日、金融商品取引法違反の疑いで同証券に約２億２千万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告した。相場操縦の疑いで外資系大手証券会社が課徴金勧告を受けるのは初めてという。

対象となったのは、同証券のトレーダーが２０１５年９～１０月の計１４日にわたって行った自己売買の取引。発表によると、トレーダーは東証１部上場の西武ホールディングス株について、買い付ける意図がないのに、買い注文の発注と取り消しを繰り返し、株価をつり上げた疑いがある。株価が上がると、高値で売り抜けていたという。（久保田一道）

■「内部管理体制を一層強化」

相場操縦の疑いで約２億２千万円の課徴金を命じるよう証券取引等監視委員会が金融庁に勧告したことを受けて、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は「当社は、この度の勧告を真摯（しんし）に受け止め、内部管理体制の一層の強化を図っております。当社では従前より法令および行動規範の順守の徹底に深くコミットしておりますが、今般の事態に至ったことは誠に遺憾であり、心よりおわび申し上げます」とのコメントを出した。

同社は米国のモルガン・スタンレー証券の連結子会社。