日本銀行は６日、「全国企業短期経済観測調査」（短観）の調査項目に、企業の海外事業や対ユーロの為替相場などを加えると発表した。日銀のシステム対応が整う２０２０年をめどに追加する。企業の海外事業の比率が高まっていることやユーロでの取引が増えていることが主な理由。

海外事業については、海外での売上高、経常利益、設備投資額などを加える。大企業が対象で規模の小さい企業には尋ねない。為替については、これまでは対ドルの想定レートなどを輸出企業に質問してきた。変更後は、対象を金融機関を除く全企業に広げ、対ユーロも加える。

国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法の見直しで、研究開発費が新たにＧＤＰに盛り込まれるのに合わせ、短観でも研究開発投資額を新たに調査項目に加える。こちらは来年３月の調査から始める。

短観は日銀が３カ月ごとに全国の約１万１千社に景況感などを聞く調査。調査項目の見直しは「企業の物価見通し」を項目に加えた１４年３月以来となる。