キヤノンは６日、インターネットを利用して自宅などで仕事をする「テレワーク」を支援するサービスを発表した。社員の働く様子を遠隔カメラで確認できるもので、来年２月から売り出す。政府が「働き方改革」の一環でテレワークを推進していることもあり、同業他社も関連システムの開発に力を入れている。

テレワークでは、社員が場所を自由に選んで働ける一方、企業側にとっては勤務状況の把握が難しく、社外での作業で機密情報が流出するリスクがあるといった課題がある。

そこで、キヤノンＩＴソリューションズが売り出すサービスは、自宅などのパソコンに付けたカメラで、テレワーク中の社員を事前に登録した写真と照合。顔認証技術で本人かどうかを常時確認でき、着席中の静止画を定期的に管理者に送る。勤務時間も集計できる。本人以外の人が映ると、管理者に通報して画面の表示内容を消し、情報漏れを防ぐ機能もある。

政府の後押しもあり、社員の仕事と介護や子育てとの両立を支援するためにテレワークを導入する企業は増加傾向にある。調査会社ＩＤＣジャパンは、国内のテレワーク関連のソフトウェア市場は、２０１５年から年に約７％増え、１９年には約２３７８億円になると見込む。

日立製作所も来年度から関連事…

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